債務整理の一つに個人再生というものがあります。
自己破産のように債務が全て免責されるというものではなく，大幅に減額してもらった額を３年から５年かけて分割払いしていくというものです。
この手続きの大きなメリットは，住宅ローン以外の消費者金融等の債務は大幅に減額してもらい、住宅ローンに限って今まで通り支払うことを裁判所に認めてもらう住宅ローン特則という制度を使うことができれば（一定の条件があります。），住宅を手放さないことができることです。
個人再生手続の利用要件は，次の①から③となっています。
①個人の債務者で，
②将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあり（給与所得者等再生手続については，さらに，給与又はこれに 類する定期的な収入を得る見込みがある者であって，かつ，その額の変動の幅が小さいと見込まれることが必要），
③再生債権の総額（住宅ローン等を除く。）が５０００万円以下である。
また，個人再生手続により，債権者に対して，最低限返済しなければいけない額は，次のとおりです。
但し，これらの最低返済額は，財産の状況などによって変わる場合があります。
また，自宅を残すために住宅ローン特則を利用した場合，住宅ローンは，次の支払いとは別途支払続ける必要があります。
ア 小規模個人再生手続の場合
およその目安ですが，再生債権の総額（住宅ローン等を除く）に応じまして，その総額が
１００万円未満の場合→総額全部
１００万円以上５００万円以下の場合→１００万円
５００万円を超え１５００万円以下の場合→総額の５分の１
１５００万円を超え３０００万円以下の人→３００万円
３０００万円を超え５０００万円以下の人→総額の１０分の１
イ 給与職者等再生手続の場合
自分の可処分所得額（自分の収入の合計額から税金や最低生活費などを差し引いた金額）の２年分の金額と上記アで算出し た金額とを比較して，多い方の金額となります。